いざ買取業者に愛車を引き渡した後で、「やっぱり売らなきゃよかった」と後悔することは、誰にでも起こりうること。
そんな時に頼りになるのが、契約を白紙に戻せるクーリングオフという制度です。
通販などでよく聞く言葉ですが、実はバイクの買取契約でも条件さえ満たせばクーリングオフは可能です。
ただし、この絶対条件を誤解していると、「適用期間内なのに断られた！」なんて事態にもなりかねません。
この記事では、バイク買取におけるクーリングオフの適用条件から、具体的な申請ハガキの書き方、トラブルを防ぐ業者の選び方まで徹底解説します。
バイク買取への不安を解消するために、ぜひ最後までご覧ください。
目次
バイク買取でクーリングオフができる3つの条件
「契約してしまったけど、やっぱりキャンセルしたい！」
そう思った時に頼りになるクーリングオフ制度ですが、実はバイクの買取契約においては無条件で使えるわけではありません。
ここを勘違いしていると、いざという時に申請できないので、まずは自分のケースが当てはまるかチェックしていきましょう。
条件① 原則として出張買取のみが対象
まず、バイク買取の契約でクーリングオフが適用されるのは、業者が自宅に来て契約をする「出張買取」のケースのみです。
・電話勧誘などで業者が自宅に来る取引
これは元々、クーリングオフという制度が、急な訪問や強引な勧誘で「冷静な判断ができないまま契約してしまった消費者」を守るために作られたものだからです。
逆に言うと、自分でお店に行って契約した場合（持ち込み査定）は「自分の意思で契約した」とみなされるため、原則として対象外になってしまうのです。
まずはここが第一関門ですね。
条件② 契約書面を受け取った日を含め8日以内
2つ目の条件は「期間」です。
クーリングオフができるのは、契約書面を受け取った日＝契約日を1日目としてカウントし、8日以内に限られます。
この期間内に、相手業者に対して「契約を解除します」という旨の通知を発信しなければなりません。
・8日目当日の消印は有効
クーリングオフの適応が可能な期間はあっという間に過ぎてしまいます。
トラブル対応は初動のスピードが命。
「明日でいいか」と後回しにせず、後悔があるならすぐに動くのが鉄則ですよ。
8日間なんて一瞬です。悩む前にカレンダーを確認して！
条件③ 出張買取でも対象外となる時もある
「出張買取で、8日以内なら絶対大丈夫！」
と思いきや…、実はこれにも例外パターンが存在します。
以下のようなケースでは、クーリングオフが適用されない可能性が高いので注意が必要です。
① 後日店舗へ持ち込み契約をした場合
出張査定に来てもらったがその場では契約せず、後日自分でお店に行って契約書を交わした場合などは「店舗契約」扱いになることがありクーリングオフ制度の対象外に。
② 契約書のみを後日郵送で交わした場合
出張時にバイクだけ引き上げてもらい、契約手続き自体は後日郵送で完了させた場合なども、状況によっては対象外となるケースがあります。
③ バイクの名義が法人や事業者名義
クーリングオフはあくまで、消費者を守る制度のため、事業用の取引には適用されません。
買取契約をしたバイクの名義が、法人や事業者名義だった場合は、適用外であることも覚えておきましょう。
これらの例外に当てはまらないか、契約時の状況をもう一度思い出してみてください！
クーリングオフを適用させる申請手順・書き方
「適用条件は理解できたけど、法律的な書類なんて書いたことがないから不安…」
そんな人のために、この章では、クーリングオフを申請するための、通知書の書き方を含めた申請の手順をわかりやすく解説します。
手順① 書面の作成
まずは、クーリングオフの申請に必要な通知書の作成です。
手軽なハガキで問題ないので、以下の必須項目を漏れなく記入しましょう。
実際のハガキの書き方は、下記のイメージを真似して書いてみてください。
通知書作成時のポイントは、事務的に書くこと。
「やっぱり惜しくなった」といった感情的な理由は一切書く必要ありませんし、書かない方が無難です。
ロボットのように淡々と書きましょう！笑
手順② 控えは必ず残し内容証明で送る
ハガキが書けたら、そのままポストに投函…してはいけません！
クーリングオフの通知書は、郵便局の窓口へ行き「内容証明郵便」または「特定記録郵便」で出すようにしましょう。
普通の郵便だと、悪質な業者の場合「そんなハガキ届いていない」とシラを切られるリスクがあるからです。
言った言わないのトラブルが一番面倒。
コストはかかりますが、確実に通知した証拠を残すためにも、必ず内容証明郵便で送るのを忘れないでください。
合わせて、ハガキの両面をコピーして控えを手元に残しておくと、安心です。
少しの郵便代は、愛車を守るための保険料だと思ってケチらず使いましょう！
【補足】法改正により電子メール等での通知も可能に
ちなみに、2022年6月1日に行われた法改正により、書面だけでなく「電磁的記録（電子メールやWebフォーム、FAXなど）」でのクーリングオフ通知も有効になりました。
ただし、送信エラーや、業者のサーバー側で迷惑メールに振り分けられて気づかれないリスクもゼロではありません。
送信済みメールの保存や、Webページのスクリーンショットは徹底するようにしましょう。
個人的にはやはり「書面＋記録郵便」という物理的な証拠が一番安心かなと思います。
クーリングオフに関するトラブルと対処法
クーリングオフは法律で認められた強力な権利ですが、一部の悪質な業者はあの手この手で阻止しようとしてくることも。
「キャンセル料がかかる」
「もう次の客に売ってしまった」
こんなことを言われると「こちらの都合でキャンセルするんだから仕方ないか……」と諦めてしまいそうになりますが、絶対に泣き寝入りしてはいけません。
よくあるトラブル事例と、その対処法を知って安全な取引を行いましょう。
事例① 適応期間内なのにキャンセル料を請求された
クーリングオフを申し出た際、「車両の運搬費がかかった」「契約解除の手数料が必要」などと金銭を請求されるケースがあります。
そんな業者には、ビタ1円たりとも支払う必要はありません。
特定商取引法では、クーリングオフに伴う「違約金」や「損害賠償」を消費者に請求することを禁止しています。
当然、バイクを業者から返してもらうための陸送費なども業者負担です。
相手が何を言っても「法律で支払う必要がないと決まっています」の一点張りでOK！
事例② すでにバイクが第三者に転売されていた
「もうオークションに出してしまった」
「別のお客さんに売ってしまった」
などと悪徳業者に言われた場合、あなたのバイクは、事情を知らない善意の第三者の手に渡ってしまっている可能性があります。
残念ながら、このような状況ではバイクそのものを取り戻すことは困難になることも。
ですが、その場合は「相当額の金銭賠償」を買取業者に請求することが可能です。
本来であれば、こうした事態を防ぐためにも、「引き渡しから8日間は、業者は第三者に売却したことを元の持ち主に通知しなければならない」というルールもあるんですがね…。
お金が返ってきても、愛車の代わりにはならないです…。
悪質な業者にひどい対応をされた時の相談先
上記で紹介したようなトラブル以外でも、
「電話に出ない」
「脅迫まがいのことを言われた」
「クーリングオフ通知を受け取らない」
といったような、悪質なトラブルに巻き込まれてしまった場合は、一人で抱え込まずに専門機関へ相談するのが一番確実な対処法です。
専門の相談員が適切な対処法をアドバイスしてくれます。
法律を無視するような犯罪者は警察に相談しましょう。
トラブルに巻き込まれたら、自分だけで解決しようとせずに相談です！
トラブル回避のカギは買取業者選びと相見積もり
トラブルはもちろん、相場より安く買い叩かれるといったリスクを避けて愛車を売却するには、コンプライアンスが徹底された大手業者の利用が最も確実です。
業界最大手であるバイク王であれば、社会的信用も厚く法令遵守が徹底されているため、クーリングオフ制度も含め安心して依頼ができます。
また、悪徳業者を避けるには複数社の比較も重要です。
他社との交渉時に「基準価格」を知っておけば強力な武器になります。
その判断基準として、まずはバイク王で無料お試し査定を受け、愛車の現在の価値を確かめてみてください。
大手ならではの対応力で、最短即日に愛車の価値をしっかりと把握できます！
まとめ
今回は、バイク買取におけるクーリングオフの適用条件や申請方法、そしてトラブル回避のコツについて解説してきました。
最後に、今回の記事の重要ポイントをおさらいしておきましょう。
クーリングオフは、法律が認めた私たち消費者の正当な権利です。
もし今、バイク買取の契約後にモヤモヤしているなら、遠慮せずに権利を行使して、大切な愛車やお金を守ってください。
これから売却を考えている方は、面倒なトラブルを避けるためにも、まずは大手買取業者で査定を受けることから始めてみてください。
「売るかどうか」は、金額を見てじっくり決めればOK！クーリングオフ制度なんて利用しないで済む、安全な取引を選ぶようにしましょう。
以上、今回はここまで！
